アメリカのトランプ政権はメキシコとカナダへの関税を巡り、当初の予定通り2月1日から発動すると改めて強調しました。ただ、具体的な内容は明らかになっていません。

レビット報道官 「トランプ大統領はあす（2月1日）から、メキシコに25％、カナダに25％、そして中国に10％の関税を課す」

　ホワイトハウスのレビット報道官は1月31日の記者会見で、関税の発動を巡って、これまでと同じ主張を繰り返したうえで最終的な判断は「トランプ大統領が行う」とし、具体的な内容については言及を避けました。

　会見に先立ってロイター通信は、トランプ氏が関税政策について計画の見直しを進めていて、関税発動を3月1日に先延ばしすると報じていましたが、レビット報道官は「報道は誤まりだ」と明確に否定しました。

　関税を発動することで相手国との関係悪化やアメリカ国内の経済への打撃が指摘されています。

　こうした報道が出た背景には、トランプ政権内部で関税を巡っていまだ積極派と慎重派で意見が対立している現状があるとみられます。