人工呼吸器などを日常的に必要とする医療的ケア児者について、災害を想定した対策を充実させてほしいと家族らでつくる団体が宮城県に要望しました。

　宮城県に要望書を手渡したのは、医療的ケア児らの家族らでつくる団体ホップメイトみやぎのメンバーです。

　団体の調査によりますと、市町村が作成する災害時に支援を必要とする人の名簿や個別避難計画について、７割前後の家族らが十分に理解していませんでした。

　団体では、名簿について丁寧に説明したり避難計画の作成を進めるよう県が市町村をサポートすることなどを求めました。

　ホップメイトみやぎ佐藤理恵代表「日々のケアに追われながら不安を抱えているというご意見をとても多くいただきましたので、当事者の家族会としてしっかり県のほうに要望したい」

　医療的ケア児者は、人工呼吸器のほか皮下注射や経管栄養が日常的に必要な人で、県によりますと２０２４年４月の時点で宮城県で７９２人が該当したということです。