長野県のガソリンスタンドが加盟する団体で不正な価格調整が行われていた疑いを受け、武藤経産大臣は公正取引委員会と連携し、法令順守への働き掛けを進める考えを示しました。

武藤容治経産大臣 「激変緩和事業によってガソリン等の小売価格の抑制を図っているなかで、仮に今回のようなことが事実であれば問題は大変大きいことだと思っております」

　この問題を巡っては18日、公正取引委員会が長野県の石油商業組合に立ち入り検査に入り、調査をしています。

　これを受けて武藤大臣は、定期的に行っているガソリン小売価格のモニタリング調査を強化し、ガソリンスタンドに対して個別に注意喚起を行っていると表明しました。

　さらに、公正取引委員会と連携し、各地で法令順守に向けた働き掛けを進める意向を示しました。