人工呼吸器の利用者など、停電が起きると命に関わる人などのために災害時でも電力を供給できる環境を整えている物流会社が、仙台市宮城野区にあります。国会議員も視察に訪れるなど、命をつなぐ全国初の取り組みが注目を集めています。

　１７日、参議院環境委員会の議員らが視察に訪れたのは、宮城野区の協和運輸倉庫です。

　この会社では、災害時などに自社のトラックやフォークリフトから電力を供給できる仕組みを整えています。

　このシステムは東京の企業が開発したもので、人工呼吸器の利用者や医療的ケア児など災害時に電源が無くなると命に関わる人などに無償で提供します。

　また、避難所などへ行くことが難しい在宅医療の患者などへ持ち運びができる非常用の電池も用意しています。

　この電池は、能力が落ちたゴルフカートのバッテリーをリサイクルしてつくられたもので、１月から福祉施設への貸し出しが始まりました。

　こうした試みは全国で初めてということです。

　参議院環境委員会川田龍平議員「自分（会社）の持っている物で地域貢献をしていこうという形でやられていることは素晴らしいと思いましたし、リサイクルやリユースという意味では、こういった取り組みが全国に広がっていくと素晴らしいと思う」

　協和運輸倉庫高橋大輔社長「地域の方たちが元気でいられるように何かできないかということで今回の事業に至った。東北から全国に広がっていければと思っています」