企業・団体献金を巡り、「禁止より公開」を掲げて自民党が提出した政治資金規正法の改正案について、石破総理大臣は可能な限り透明性を高める必要があるとの認識を示しました。

日本維新の会　柴田巧議員 「（自民党提出の法案では）金額ベースで56％も公開するんだと大変、誇らしげにおっしゃいましたが、56％しかないわけですよね。公開ということでお茶を濁して、なんとか幕引きを図ろうというのは何となく見え見えであります」

石破総理大臣 「なるべくというか可能な限りというか、透明性を高めていきませんと、禁止より公開という趣旨にはそぐわないというふうなお叱りをいただくことはよく承知を致しております。誇らしげに言ったわけではございません」

　自民党が提出した法案では、政党ごとの献金総額や年間1000万円を超えて献金した企業・団体の名前と金額を総務大臣が公表できるようにします。

　6日の参議院予算委員会で日本維新の会の柴田議員は、公開の対象にならない政党支部があることや公開される金額の割合が小さいことなどを挙げ、「中途半端な公開ではなく禁止すべき」と指摘しました。

　国会では来週から衆議院の政治改革特別委員会で議論が本格化する見通しです。