宮城県と仙台市がそれぞれ契約していた新電力会社が、経営破綻していたことが分かりました。新たな供給元を探していますが、難航しているということです。

　県が契約していて破綻したのは、新電力会社ホープエナジーです。

　県によりますと、ホープエナジーは県の本町第三分庁舎など３施設に電力を供給していました。

　しかし３月にホープエナジーが経営破綻し、電力が供給されない事態になったということです。

　県は現在、１年間利用できる最終保障供給制度を使い、東北電力ネットワークから供給を受けていますが、その後の供給先についてはめどが立っていないということです。

　また、制度の利用により電力の単価が上がるため、この３施設の電気料金は約３００万円負担が増える見込みということです。

　また、仙台市もホープエナジーと、同じく破綻した新電力会社Ｆ−Ｐｏｗｅｒ２社との間で、仙台市科学館など８施設の契約をしていました。

　仙台市も現在、最終保障供給制度を利用して東北電力ネットワークから供給を受けていますが、８施設の４月から９月までの電気料金の負担は、約３０００万円増える見込みということです。