赤字ローカル線の見直しをめぐり、ＪＲ陸羽東線の地元、宮城県大崎市は存続策を探る検討会議を設置し２０日に第１回会議を開催すると発表しました。

　ＪＲ東日本は、人口の減少を背景に、利用者の特に少ない赤字ローカル線の見直しを進めたい考えで、宮城県では陸羽東線の古川駅より西側も対象の一つとなっています。

　沿線自治体である大崎市の伊藤康志市長は、７日の会見で次のように述べました。

　伊藤康志大崎市長「陸羽東線の存続、利活用促進に向けた協議検討を行うため、大崎市陸羽東線再構築検討会議を設置いたします」　検討会議には、大崎市のほかＪＲ東日本や東北運輸局、宮城県などもオブザーバーとして参加します。

　陸羽東線の今後の選択肢として自治体側でレールなどの維持管理を行う上下分離や、ＢＲＴ＝バス高速輸送システムなど、幅広く研究することにしています。

　第１回の会議は２０日、沿線にある鳴子総合支所で開かれます。

　大崎市では市としての考え方を年度内にまとめ、その前後から始まるとみられるＪＲ東日本などとの本格協議に備えることにしてます。