利用者が少なく存続の危機に立っている、ＪＲ陸羽東線についてです。宮城県大崎市は存続策を検討する会議の初会合を開き、市としての考えを年度内にまとめてＪＲとの本格協議に備えます。

　会議は市の幹部１１人で構成され、ＪＲ東日本や宮城県、東北運輸局の担当者もオブザーバーとして参加しました。

　大崎市伊藤康志市長「地方鉄道がまさに存亡の危機に直面している。年度内に一定の方向性をまとめて、２０２３年度から始まります国の協議会に向けてしっかり大崎市としての考え方をまとめ、提言をしてまいりたい」

　ＪＲ東日本は、人口の減少を背景に赤字ローカル線の見直しを進めたい考えで、陸羽東線の古川駅より西側も対象の一つです。

　ＪＲが７月に発表した２０１９年度の収支では、１００円を稼ぐためにかかる費用は古川と鳴子温泉間で１０４３円、鳴子温泉と山形県の最上間で８７６０円でした。

　大崎市では利用者を増やす方策に加え、今後レールの維持管理を自治体側で担う上下分離や、線路跡の専用道にバスを走らせるＢＲＴなども研究していきます。

　２０日の会議では、大崎市古川にある塚目駅の利用者を対象としたアンケート結果などが報告されました。

　高校生など通学に利用する人が４３％を占め、通学の足の確保が焦点の一つになると見られます。

　大崎市では、市の考えを年度内にまとめ、２０２３年度以降本格化するとみられるＪＲ東日本との協議に備える方針です。

　大崎市伊藤康志市長「魅力ある使い勝手のいい、陸羽東線を再構築することを今後の目標にしたい」

　ＪＲ東日本東北本部箸方稔企画課長「自治体、県や大崎市、地域の皆様と一緒になって持続可能な交通体系についてしっかりと話し合いを進められればと思っております」