再生可能エネルギーの発電施設を森林に設ける事業者への、宮城県独自の課税についてです。県は、森林の開発面積が０．５ヘクタールを超える施設を課税対象にする案を示しました。

　県は、森林を開発して太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの発電施設を設けようとする事業者に課税し、経済的な負担を重くする仕組みを示すことで、森林以外の適地に誘導したい考えです。

　２０日に県庁で審議会が開かれ、県の担当者が課税対象の案を示しました。

　担当者「小規模開発および事業区域の一部が森林にかかる場合を対象外とするため、開発面積の下限を０．５ヘクタールに設定したいと考えてございます」

　この基準で課税対象になる可能性がある再エネ発電は、１１月の時点で３４の事業者が計画している４１の事業に上ります。

　県は独自課税について２０２４年度の導入を目指し、２０２３年６月の議会に条例案を提出する方針です。