再生可能エネルギーの発電施設を森林に設ける事業者への、宮城県独自の課税についてです。県は、森林の開発面積が0.5ヘクタールを超える施設を課税対象にする案を示しました。

 県は、森林を開発して太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの発電施設を設けようとする事業者に課税し、経済的な負担を重くする仕組みを示すことで、森林以外の適地に誘導したい考えです。

 20日に県庁で審議会が開かれ、県の担当者が課税対象の案を示しました。

 担当者「小規模開発および事業区域の一部が森林にかかる場合を対象外とするため、開発面積の下限を0.5ヘクタールに設定したいと考えてございます」

 この基準で課税対象になる可能性がある再エネ発電は、11月の時点で34の事業者が計画している41の事業に上ります。

 県は独自課税について2024年度の導入を目指し、2023年6月の議会に条例案を提出する方針です。