３月１１日で東日本大震災から１２年となるのを前に、今後の支援の在り方を考えるシンポジウムが仙台市青葉区で開かれました。

　宮城県議会棟で開かれたシンポジウムには、県議会議員や県職員ら約２０人が参加し、宮城・福島・岩手の被災３県で支援活動に取り組んできたＮＰＯ法人の代表などが現状や課題を報告しました。

　このうち、被災地の子どもの支援を行っている宮城県の団体は、震災から時間が経ったことや、新型コロナの影響から震災の影響が見えにくくなっているとしたうえで、子どもたちが安心して震災の経験などを話せる場が必要だなどと話しました。

　また、復興支援について研究者からは「災害時には、既にある施策を手掛かりに支援が行われる。平時に支援施策の枠組みをきちんと作っておく必要がある」との指摘もありました。