宮城県の石巻地区広域行政事務組合の庁内ネットワークがコンピューターウイルスに感染し、身代金を要求されていたことが分かりました。

　石巻地区広域行政事務組合は、石巻市、東松島市、女川町が共同でごみの処理や介護認定などを行っている一部事務組合です。

　組合によりますと２月２４日から２５日にかけて、庁内のネットワークがコンピューターウイルスに感染し、延べ約１４３０人分の個人データが暗号化され使用できなくなりました。

　この中には、介護認定の審査会委員やオーストラリアへの交流派遣事業に参加した中学生らの名前や住所電話番号などが含まれているということです。

　バックアップをしていなかったデータもあり、文書の作成などに支障が出ているということです。

　また「データを元の状態に戻してほしければ暗号資産のビットコインを購入して送れ」という英語での指示がサーバーに届きました。

　組合では、身代金は支払っておらずデータの流出も確認されていないということです。　組合の理事長を務める斎藤正美石巻市長は「深くおわび申し上げます」とコメントを出しています。

　組合からの相談を受け警察が現在、捜査中ということです