東北電力の社員らが子会社の管理する競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、国は東北電力などに対し業務の改善を求める勧告を出しました。

　東北電力の社員らが不正に閲覧していたのは、小売り分野で競う新電力の顧客情報で、約３万７０００件の名前や電話番号などです。

　これらは送配電を担う子会社、東北電力ネットワークが管理している情報ですが、発電や小売りを担う東北電力側の閲覧は禁じられています。

　この問題を受け経済産業省は１７日、東北電力と東北電力ネットワークに対し、業務の改善を求める勧告を出しました。

　東北電力は「深くおわび申し上げる」としていて、対応策を５月１２日までに経済産業省に提出する予定です。

　東北電力は、発電分野で競う再生可能エネルギー事業者らの情報も不正に閲覧をしていて、この問題についても行政指導を受けました。