ガザ地区での戦闘が激しさを増すなか、ICJ（国際司法裁判所）はイスラエルによるヨルダン川西岸や東エルサレムの占領政策は事実上の併合にあたり、国際法違反だとする意見を公表しました。

　オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は19日、イスラエルに対して「占領を出来るだけ早く終結しなければならない」とし、長年にわたるヨルダン川西岸や東エルサレムの占領政策を国際法違反だとする勧告的意見を公表しました。

　さらに、イスラエルの入植活動などを挙げ、「事実上の併合だ」とも指摘しています。

　この勧告的意見は国連総会の要請に基づいて出されたもので、法的拘束力はありませんが、ガザ地区での戦闘が激しさを増すなか、国際的な圧力はさらに強まるとみられます。

　これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は「ユダヤ人は自分たちの土地の占領者ではない」「ハーグでのいかなる誤った決定も歴史的真実をゆがめるものではない」と正当性を主張しました。