家電量販店大手のビックカメラが商品の製造を委託した業者に対して代金を不当に減額していたとして公正取引委員会が勧告を行う方針を固めたことが分かりました。

　関係者によりますと、ビックカメラはプライベートブランドの家電の製造などを委託していた、およそ50社に対し本来の代金から、不当に支払いを減額していたということです。

　公取は、こうした行為が下請法違反にあたるとして近く再発防止を勧告する方針を固めました。

　減額分は調査が行われた2023年夏からの1年間で、合わせて5億円以上に上ります。