東京の合同会社が計画する太陽光発電に対し、経済産業大臣が異例の見直し要求です。太陽光パネル８万枚余りを村田町に設け、１１キロメートルの電線で仙台市太白区の１枚のパネルとつなぐという計画です。　

　山本精作記者「こちら太白区の建設予定地です。設けられる太陽光パネルの数はわずかに１枚。残る８万３０００枚余りは、１１キロ離れた村田町に設けるという異例の発電所計画です。どうして、そうなったのでしょうか」

　メガソーラーは、太白区茂庭に施設を設けて売電する事業として国から２０１３年度に認定されましたが、大規模な開発を規制する仙台市の条例を背景に大量の太陽光パネルを置く場所は村田町菅生になりました。

　それでもたった１枚のパネルだけは太白区に設け、村田町と自前の電線で結ぶ計画です。

　背景には、電気を売る価格の問題があります。７月の県の審査会に出席した合同会社の関係者は、認定を受けた当時の売電価格を維持して採算を良くする狙いがあったと認めました。

　固定価格買取制度などに基づく売電の価格は、徐々に下がっています。

　村田町だけの新たな計画で国の認定を取り直すと、売電価格が３分の１ほどに下がるため太白区とつなぐ内容にして価格を維持したい模様です。

　こうした計画に対し８月下旬、経済産業大臣が見直しを求める意見書をまとめました。　温室効果ガスの削減効果に疑問を投げかけ、合理的な説明がない限りは見直すよう求めました。

　これに先立ち環境大臣も意見書をまとめており「環境保全の観点から著しく合理性を欠く」としています。

　合同会社の担当者は取材に「金融機関なども含めて対応策を協議中。月内をめどに決めたい」としています。