土地取引の目安となる地価が公表され、宮城県全体では住宅地、商業地とも１０年連続の上昇となりました。特に仙台市内は再開発の影響で上昇し、地価の上昇は周辺の自治体にも及んでいます。

　地価調査は７月１日に県が調べたもので、３５市町村の４０５地点が対象です。

　住宅地や商業地の県全体の平均価格は１平方メートル当たり１０万４４００円でした。　前の年を１．７ポイント上回り、１０年連続の上昇です。

　地域別で見てみると仙台市は５．９ポイントのプラス、仙台市周辺の名取市や塩釜市、富谷市、大和町など９つの市町村も平均で４．５ポイントのプラスで１１年連続の上昇となり、上げ幅も前の年を上回りました。

　千葉和俊不動産鑑定士「仙台市の東北に占める重要性が認識、再認識されてきたということが言えるかなと思います」

　住宅地で最も上げ幅が大きかったのは富谷市の富ケ丘２丁目で、上昇率は１３．８ポイントでした。

　上げ幅の大きい地点には仙台市の住宅街や周辺市町村が並び、都心部の再開発の影響が出ているということです。

　商業地で最も上げ幅が大きかったのは仙台市青葉区五橋２丁目で、上昇率は１３．０ポイントでした。周辺に東北学院大学の新たなキャンパスが２０２３年４月にできることが影響しているということです。

　中村伸彦宮城県地域振興課長「一部地域でコロナ禍の影響は残っておりますが、全体的には商業地の高い上昇が継続している状況と考えております」

　一方、その他の地域では１．１ポイントのマイナスで８年連続の下落となりました。

　住宅地、商業地ともに最も下落した地点は大崎市の鳴子温泉で、新型コロナの影響で観光業の落ち込みが響いているとみられています。