震災の復興工事を進めるため、国は２０１４年から宮城県での土木工事の発注価格を割り増ししてきましたが、新年度から割り増しの幅を縮小することになりました。

　宮城・岩手・福島の３県では、復興のため大量の土木工事が必要となり費用が高騰したため、発注価格の引き上げが実態に追いつかず工事が滞る一因になりました。

　このため国と被災３県は、２０１４年２月から土木工事の発注価格を割り増ししてきました。

　これにより入札が成立せず工事が進まない例が減った一方で、国民や県民の負担を膨らませかねない面もありました。

　こうしたことから国は、新年度から福島県を除く宮城県と岩手県について発注価格の割り増しの幅を縮小することになりました。

　資材や従業員を運ぶ費用などはこれまでの５割増しから３割増しに、安全訓練などの費用は２割増しから１割り増しとします。

　宮城、岩手の両県も、新年度から国の変更と同じ割合で割り増し幅を縮小することにしています。

　国の担当者はｋｈｂの取材に対し「工事の進み具合やコストの実態を地域ごとに調べ、その結果に基づいて判断した」と話しています。