仙台市議会の２月定例会は、６１４７億円の新年度一般会計当初予算など提出された７７の議案全てを可決し閉会しました。

　２月定例会は１４日に最終日を迎え２０２２年度に比べ２１８億円の増額となる６１４７億円の新年度の一般会計当初予算案など、７７の議案の採決を行い全て原案通りに可決しました。

　一般会計当初予算の主なものはデジタル化の推進に４８億円、子育て支援や若者支援に２５３億円、青葉山エリアの整備など街づくりに９５億円などとなっています。

　また、仙台医療圏の４病院再編構想について、県に対し慎重に検討することなどを求める決議案が議員から提出され可決しました。

　この他、太陽光発電事業の適正な設置、維持管理などを定める条例も可決され、２０２４年１月以降の施行を目指し検討を重ねていくことになりました。