職場におけるハラスメントの被害を無くそうと、企業の人事担当者などに向けたセミナーが開かれました。

　２８日に仙台市青葉区で開かれたセミナーには、宮城県の企業の人事担当者やカウンセラーなど約６０人が参加しました。

　２０２０年に行われた厚生労働省の調査によりますと、働く人の約３人に１人がパワーハラスメントを、１０人に１人がセクシャルハラスメントを経験しています。

　約８割の企業がハラスメント防止の啓発や相談窓口を設置している一方で、窓口の担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できる企業は４割程度にとどまっています。

　セミナーではこうした実態が紹介され、ハラスメントへの対応策として「速やかに事案に対応すること」や「二次的被害を防ぐため相談者のプライバシーを守ること」などが重要だと説明されました。

　参加者「若い方との接点がなかなかないので、気を付けるところが結構いっぱいあったなと思ってました」「傾聴とか共感とかそういうことには十分気を付けているんですけれども、（対応の仕方で）どれをチョイスしていったらいいかというようなところをすごく感じました」