東京電力福島第一原発の処理水放出による漁業への影響をめぐり岸田総理は４日、新たに２０７億円を追加した支援策を打ち出しました。販路拡大や国内での加工体制の強化を盛り込んだ内容で、宮城県のホタテ養殖業者は価格が元に戻ることを期待する一方、先が見えないことに不安を募らせています。

　ホタテ漁師鈴木政義さん「６月、７月くらいから徐々に単価が下がり始めまして、（稚貝の）仕入れ値より販売単価のほうがどちらかと言えば安くなっている状態で、なかなか利益が出ない状態」

　宮城県女川町で年間１００トンを出荷するホタテ漁師の鈴木政義さんは、放出前から始まった価格の下落を感じています。

　政府は２０７億円を追加した新たな支援策として、全面禁輸した中国以外への販路拡大のほか、これまで中国など海外に頼ってきた水産加工の体制を国内で強化することを盛り込みました。

　鈴木さんは価格が回復することに期待を寄せる一方、政府の補償について範囲や時期が具体的に示されていないため例年この時期に行っている稚貝の購入にまだ踏み切れていないと話します。

　ホタテ漁師鈴木政義さん「前年並みに入れるにはそれなりの大きな金額が必要ですから、それを決めるには勇気がいりますよね、この先どうなるか分かるませんので、そういったところがちょっと不安なところですね」