１０月から新型コロナの医療体制が変わります。全額公費で負担されていた治療薬の費用については一定の自己負担が必要となるほか、確保病床の数はこれまでの３割以下と大きく減ることになります。

　新型コロナの５類移行に伴い、１０月から国が医療機関に支払う病床確保料や診療報酬が減額されます。

　これに合わせて宮城県の医療体制も大きく変わります。

　新型コロナの治療薬についてはこれまで全額を公費で負担していましたが、１０月からは年齢や所得に応じて３０００円から９０００円の一部自己負担が求められます。

　県は患者の受け入れ先として４８病院で計４１１床を確保してきましたが、１０月からは重症や中等症の患者に対象を絞り、感染状況に応じて２７床から１４２床を目安に病床数を増減させます。

　入院費の支払いは、公費負担はこれまで最大２万円だったものが１万円に減額されます。最も高いものだと９万円を超える治療薬については、これまで全額が公費で賄われていましたが、医療費の自己負担の割合に応じて３０００円から最大で９０００円かかります。