能登半島地震の発生から１カ月が経過しました。東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授が課題に挙げたのは、デマ情報の拡散です。

　発災直後には、津波の被害ですとして東日本大震災の津波の映像が拡散されたり、具体的な住所や誰が閉じ込められているかといったうその情報がＸ（旧ツイッター）で広がりました。

佐藤翔輔准教授

「能登半島地震では、救援要請の投稿を見た人が実際に消防に通報してしまうケースがありました。人命救助は一刻を争うため、デマ情報が元になった通報が相次ぐと大きな妨げになってしまいます。

　しかし、災害が起きて社会が不安定になるとデマ情報は必ず出てくるため防ぐことができません。東日本大震災や熊本地震でもあり、情報収集の道具としてＳＮＳが普及する中、増加傾向にあるように感じます。

　被災地にいない人は、現地の情報を知る手段としてＳＮＳの閲覧を控えテレビやラジオの報道を中心に情報を得るのが一番の対策になります。

　ＳＮＳを見る場合も、公的機関や信頼できるアカウントに限定してデマを拡散しないことが重要になります。

　元日は新潟県に帰省していましたが、浸水想定を確認しようとしてもハザードマップが開けませんでした。沿岸部に行く際は、事前の確認が重要です。

　災害時に情報が正しいものなのか見極めることも大切ですし、いざという時に必要な情報を確実に得られる備えをしておくことも重要です」