旧優生保護法の下、不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判の判決で、最高裁が傍聴人への配慮として法廷内の手話通訳を初めて公費負担で配置することが分かりました。

　旧優生保護法をめぐっては、障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に損害賠償を求める裁判を全国で起こしています。　最高裁は仙台高裁や東京高裁などで判決が出され上告されていた５件について、７月３日に大法廷で判決を言い渡す予定です。

　一連の裁判の原告や支援者などの中には聴覚障害がある人もいますが、最高裁は法廷内の傍聴人に向けて、今回初めて公費負担で手話通訳を配置するということです。

　今回の最高裁の判断について、手話通訳の公費負担を求めてきた日本障害者協議会は画期的なことと評価しつつ、原告向けの手話通訳についても公費負担を求めています。