宮城県が５月に公表する予定の津波の浸水想定を巡り、市長会は２８日午後、県に緊急で財政支援などを要望する予定です。

　浸水範囲が拡大する見込みで、沿岸部では避難施設の再整備などを迫られる可能性が高いためです。

　県は、５月１０日に東日本大震災級の地震が満潮時に起きた場合の津波の浸水範囲や、深さ、到達時間などを地図に落として公表する予定です。

　防潮堤の破壊や地盤沈下も考慮し、最悪のケースを想定したものです。

　この想定では、浸水の範囲が震災の津波よりも拡大するとみられ、沿岸部の市や町では避難計画やまちづくりの見直しを迫られることも考えられます。

　このため市長会では２８日の午後、県に対して緊急の要望書を提出する予定で、丁寧な説明や情報共有、そして現在ある避難施設を再整備する際の財政支援などを求めるということです。