日本の東にある日本海溝や千島海溝沿いで大きな地震が起こった際に、近い時期に続けて大きな地震が起こる恐れがあるとして、政府は注意を呼び掛ける情報の運用を１２月１６日から始めることを決めました。

　この情報の名称は、北海道・三陸沖後発地震注意情報で、日本海溝や千島海溝沿いで起こった地震が、地震の規模を示すマグニチュードで７以上と分かった場合に発表されます。

　対象地域は続けて起こる地震で、津波が３メートル以上、または震度６弱以上の揺れが想定される北海道から千葉県までの太平洋に面した道県で、宮城県も含まれます。

　この情報では、先に起こった地震の後に続けて起こる可能性がある地震や津波などに対して、すぐ避難できるように準備することなどが呼びかけられます。

　一方で、社会活動の停止や事前の避難は求められません。

　この情報は１２月１６日から運用が始まり、情報が出た場合は１週間程度、防災対応を呼びかけるとしています。