岸田総理が春にも新型コロナの感染症法上の分類をインフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を示したことについて、村井宮城知事は「評価する」と話しました。

　岸田総理は、新型コロナの感染症法上の分類を現在の２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類へ、春にも引き下げる方向で検討を進めるよう指示しました。

　村井知事は２３日の会見で、この方針を評価しました。

　村井知事「知事会としても宮城県としても分類の見直しというものは求めておりましたので、しっかりと時期を示して方針を示したということについては評価をしているところでございます」

　５類へ引き下げられれば、外出の自粛要請など感染した時の制限が緩和される一方、医療費やワクチン接種を全額公費で負担する法的な根拠が無くなります。

　村井知事「ワクチンについて私は継続して必要だと思っておりますが、自己負担になってそれを全部県の税金で市町村の税金でというのも難しいと思います、かなりの金額になりますので」

　また、仙台駅近くの県の大規模接種センターについて、予約が低調なため３１日までとする方針も示しました。