東北電力の電気料金の値上げが５月以降に先送りされ、その幅は申請した平均３２．９４％よりも圧縮されることが確実になりました。

　経済産業省は１５日の審査会合で、火力発電に使う液化天然ガスなどの価格が落ち着いてきたことを踏まえ、電力会社に値上げ幅を再算定させる方針を示しました。

　東北電力は、家庭向け電気料金の８割を占める規制料金の値上げを２０２２年１１月に国に申請しました。

　平均３２．９４％という値上げ幅は、２０２２年７月から９月の燃料価格を元に計算していました。

　これを燃料価格が落ち着いた２０２２年１１月から２０２３年１月のデータに置き換えて計算し直します。

　詳細な計算はこれからですが、電気料金の値上げ幅は、申請した平均３２．９４％から圧縮されることが確実になりました。

　圧縮がどれほど進むか、燃料価格以外も含めた算定の妥当性はどうなのか国の審査の行方が注目されます。

　また、審査が続くため値上げの時期は予定されていた４月から５月以降に先送りとなります。

　東北電力は取材に対し「値上げの認可を早期にいただけるよう、適切に迅速に対応していきたい」とコメントしています。