宮城県は、東日本大震災と同じ規模の地震と津波が発生した場合の死者の数を、今後１０年間で「おおむね８割減らす」とする目標を策定しました。

　この減災目標は、宮城県が、今月まとめた第５次地震被害想定調査の報告書の中で公表したものです。

　この中で、県はマグニチュード（Ｍ）９．０の地震と津波が、冬の午後６時に発生した場合、県内の死者数を５４８１人と想定しました。

　この死者数を、今後１０年間で「おおむねね８割減らす」ことを目標とし、そのためには、地震後すぐに避難する意識を持つ住民の数を、東日本大震災後の調査結果である５６％から７０％まで引き上げれば可能などとしています。