自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍派や二階派の事務所などに家宅捜索に入りました。実態解明が急がれる中、ｋｈｂは宮城県の自民党国会議員７人にアンケートを実施しました。このうち安倍派に所属する西村明宏衆議院議員は「派閥における事実関係の確認を踏まえ、適切に対応していく」と回答しました。

　アンケートは、宮城県の自民党国会議員７人に政治資金パーティー券を派閥のノルマを超えて販売したことがあるか、キックバックがあったか、政治資金収支報告書に記載したかなどを尋ね、１５日までに回答を得ました。

　このうち、安倍派の西村明宏衆議院議員は質問には直接答えず「個人としては、現時点において不適切な取り扱いは確認できておりませんが、派閥における事実関係の確認を踏まえ適切に対応してまいります」と回答しました。

　岸田派の小野寺五典衆議院議員は２０２１年と２０２２年、派閥のノルマを超えた販売実績が１０万円ずつありました。いずれも「派閥から購入した団体の意向に沿って、収入は議員側に入った」といいます。アンケートに小野寺衆議院議員は「政治資金規正法にのっとって適正に処理し、政治資金収支報告書に記載している」と答えました。

　安倍派を９月に離れた土井亨衆議院議員と、茂木派の秋葉賢也衆議院議員、麻生派の伊藤信太郎衆議院議員は「派閥のノルマを超えて販売したことはない」としています。

　このうち土井衆議院議員は２０２３年、１枚２万円のパーティー券を４３枚売ったもののノルマの８０枚には届かなかったと回答しました。

　いずれも無派閥の桜井充参議院議員と和田政宗参議院議員は「派閥の政治資金パーティー券を売ったことがない」と答えました。