仙台市は、導入を検討している宿泊税について宿泊者１人当たり１泊２００円とする案を示しました。

　仙台市が５日に開いた交流人口の拡大に関する会議の中で案を示し、外国人観光客の誘致や中心部活性化の施策の財源の１つとして、宿泊税を１人１泊当たり一律２００円にするとしています。

　導入した場合、年間の税収は１３億円で徴税費用を差し引いても１２億３０００万円が活用できるということです。

　出席した委員からは「仙台駅周辺では１万円以下で泊まれるホテルが多く、２００円でも値段設定に大きな影響が出てしまう」といった意見が出されていました。

　宿泊税については、宮城県も導入に向けた検討を進めています。根拠となる条例案を、仙台市と調整した上で６月以降の県議会に提案する方針です。村井知事が６日の定例記者会見で明らかにしました。

　村井知事「（条例案の提案時期は）６月議会以降に延ばすことに致しました。その心は、仙台市さんと歩調を合わせたいという私の思い。仙台市さんと話し合いをして、もめた形にならないように落としどころを探っていく」

　県は１泊３０００円以上の宿泊に対し３００円を課税する条例案を２０２０年の県議会に提案しましたが、新型コロナの感染拡大で宿泊需要が低迷するなどしたために議案を取り下げ、議論は中断していました。

　県は、この条例案の内容をベースに仙台市との間で徴収の方法や配分などについて調整を進め、その結果を踏まえた条例案を６月以降の県議会に提案する考えです。