ロシアによる軍事侵攻の開始からまもなく２年になるウクライナでは、大量のがれき処理が課題となっています。東日本大震災の復興の経験から学ぼうと、ウクライナ政府などの職員が宮城県石巻市の災害ごみ仮置き場や焼却設備の跡地を視察しました。

　東日本大震災の経験をウクライナの復興に生かしてもらおうと、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が企画し、ウクライナで廃棄物処理を担当している政府職員ら８人が２４日から来日しています。

　３０日は石巻市を訪れ震災の時に災害ごみの仮置き場だった跡地などを視察し、県の職員からコンクリートや木くずを分別することで８割以上の再利用を可能にしたことなど、当時の説明を受けました。

　インフラ開発省コストロフ・イリア主任専門家「石巻市は自然災害、ウクライナは戦争で災害自体は違うが、破壊によって発生したがれきは同じ。がれきの処理の仕方については必ず日本の経験を持ち帰って、ウクライナでもやれることをできれば」

　ＪＩＣＡによりますと、ウクライナではロシアによる軍事侵攻後に年間１０００万トンから１２００万トンのがれきが発生しているとみられ、大量の廃棄物処理のノウハウが不足しているということです。

　ウクライナの視察団は、３１日に仙台市の浄化センターを訪れ下水処理施設の復興を学ぶということです。その後、２月９日まで日本に滞在し、東北の被災地を回るということです。